モビリティカルチャー研究センターについて

K²を拠点に展開されるセンター
モビリティカルチャー研究センター

設置目的及び活動計画

■設置目的
モビリティを中核として、自動運転・運転支援、災害対応での避難、道路交通における省エネルギーやCO2排出削減などの技術や情報ネットワーク基盤を活用した社会実装を含めた移動、これに伴う様々な社会展開のコンセプトを「モビリティカルチャー」と名付け、安全・安心で、利便性が高く、地域の特性や環境に配慮したモビリティ構築・社会実装に向けた研究を行うとともに、関連する多くの分野の研究者が連携するための場として本センターを設置する。新たなモビリティの出現や情報通信ネットワーク基盤の活用により、社会を取り巻く環境は急激に変化しており、変貌する社会への新たな課題が山積している。今後、社会実装されるモビリティや情報通信ネットワークに対しては、これまでの経験を踏まえ、交通工学や人間工学、人工知能、5G・Beyond5G情報通信や情報通信ネットワークなどを含めた多様な分野の総合的なアプローチが必要である。

■活動計画
本センターでは安心・安全で、利便性が高く環境に配慮したモビリティ構築、関連する情報通信ネットワーク基盤の社会実装に向けた研究を行う。技術基盤の進歩と社会基盤の変化に対応したアプローチが必要である。モビリティの利用者が誰か、どのような地域で、何が目的かによって様々な解があり得る事はMaaS (Mobility as a Service) や Shared Economy の急速な発展から知ることができる。中山間地や過疎地を含む、自治体との連携協定、関連団体との長期間の共同研究も含めて、本センターでは主に以下ような研究テーマと活動に取り組む。
(1) 自動運転サービスの導入・展開と技術開発に関する基盤研究
　- 自動運転システム・自動運転サービスの展開と周囲交通参加者とのインタラクション・HMI・教育
　- モバイル端末を活用した情報提供サービスによる自動運転車への安全支援とモデリングの研究
(2) ITS による道路空間の高度化と道路交通管理
　- 自動運転時代における高速道路の在り方、自治体における平常時、災害時に対応する交通インフラの研究
(3) IoTに関連した横断的分野の研究
　- IoTやAI技術を応用したIoT情報通信ネットワークシステム、オープンプラットホーム、データ連携基盤
(4) ITS等における国際標準化活動
　- ISO/TC204, ISO/TC22, ITU-T, ITU-R, TTCでの国際標準化支援
　- 自動運転を含めたITS等の車載装置の基準提言等に資する評価方法の開発
　- CEDR（Conference of European Directors of Roads）から招待され自動運転と道路交通管理に関する日欧の合意形成に参画。このための欧州からの資金提供16,300ユーロは資金計画の対象外。

センター（2019年7月より継続）では、戦略的イノベーションプログラム（SIP）の課題やJST未来創造事業特定課題、科学基盤研究などを通して、モビリティに関連する先端的なテーマで高い研究成果を上げてきた。自動運転車の導入・展開に向けたモバイル通信等を活用した安全支援サービスの基盤技術に関する道路管理者との共同研究ならびに実証実験への知見提供、ITS関連機関のとの共同・委託研究に取り組むとともに、ISO/TC204、ISO/TC22での国際標準化支援や、TTCでのアジア・太平洋電気通信標準化機関（ASTAP）におけるVHUBの標準化に貢献した。VHUBは次のステップとしてその成果を国内の防災システムに展開することが必要となる。欧州のCEDRとの研究活動などを通して得られた自動運転支援に関する欧州の取り組み内容の知見は，今後の道路事業者の道路交通管理計画に提言したり，総務省、国土交通用などが進めている次世代ITSの施策に活かしていく必要がある。自動運転の実用化が急速に進展しつつあるが、特に運転手不足による物流問題や移動手段の確保を必要とする地方自治体への自動運転の導入・運用に関わる課題解決、情報通信ネットワークを活用した地域展開による課題解決、これらに関連した関連省庁による自動運転研究の公募への準備、自動運転や情報通信ネットワーク基盤に関わる産学連携など、当センターの活動も拡大していることから、継続が必要である。

研究活動の紹介

モビリティカルチャー研究センター Web Site