東日本大震災を契機に、私たち人間と自然との関係をもう一度根っこから見直そう、そして、人間が末永く平和に、心豊かに暮らせるように、経済や社会の基盤を作り直そう、こうした気運が日本には満ち満ちています。放射能による広範囲の汚染により、日本は、それまで世界に対して誇ってきた「安全ブランド」を失ってしまいました。これからも、日本が世界の中で必要とされる国として生き残っていくためには、どんなブランディングが望ましいのでしょうか。
日本の経済社会、暮らしのあり方などの見直しは、このように、国内外いずれの視点からも必要になっています。その答えはどこにあるのでしょう?私たちは、私たちが暮らす足元、すなわち、 “まち”が変わることこそに、答えがあると考えています。
“まち”から世の中を変える方法を、一緒に考えませんか。そしておもしろいと思ったら、皆がそこに参加してみませんか。世の中は、きっと、良い方向に大きく変わるはずです。
1949年、東京生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。
1973年環境庁(当時)入庁。1995年以降は、同庁地球環境部環境保全対策課長として、気候変動枠組条約第3回締約国会議(COP3)の日本への誘致、同条約の京都議定書の国際交渉、わが国初の地球温暖化防止法制(地球温暖化対策推進法)の国会提出などを担当。環境管理局長、地球環境局長、環境省大臣官房長、総合環境政策局長などを経て、2009年環境事務次官に就任。2011年1月7日に環境省を退官。同年4月から現職。
<主な著書> 『エコハウス私論 ―建てて住む。サスティナブルに暮らす家』(木楽舎)など。
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